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令和3年度「募集要項」説明会における質問と回答
2021年04月05日
3月30日に開催した令和3年度信州環境カレッジ「募集要項」の説明会でいただいた質問について、下記のとおり回答いたします。なお、受講料についての回答は、後日改めて回答いたします。
１ 経費補助について
Q１：実践者負担という方法は、例えば20名参加講座の場合、20名×300円=6,000円を実践者負担として、その他の経費を補助金申請できるということでしょうか？
A１：その他の経費のうち補助の対象となる経費は申請できます。
Q２：スタッフ人数などの関係で費用がかさみ少し多めに補助を頂きたい場合、公民館講座などの補助との併用は可能でしょうか？
A２：県費からの補助を2重に受けることはできませんが、県費以外の補助も併用して開催することは可能です。
Q３：昨年度はスタッフの交通費も申請できましたが、新年度も可能でしょうか？
A３：スタッフ経費は、3000円の範囲内であれば謝金や交通費も申請できます。
Q４：講師やスタッフの領収書処理方法は変わりませんか?
A４：変更ありません。
Q５：経費補助請求書について、押印不要ということですが、郵送でなく電子書類で送りすることも可能でしょうか？
A５：郵送は不要です。メールに添付して送付いただいて結構です。
２ 講座申請・登録について
Q６：オンライン講座については登録講座と認められますか？
A６：今年度もオンライン講座は登録を認めています。令和3年度もオンライン講座は登録可能です。
Q７：講座申請について、日程が最終決定していないイベント（例えば6-7月ころ実施程度）についても申請可能でしょうか？また、場所についても可能でしょうか？。
A７：開催時期は、申請時点の予定で差し支えありませんし、時期が多少前後することも差し支えありません。 ただし、例えば上半期分であれば、９月までに開催されないと、補助金交付の対象となりませんのでご留意ください。（10月以降の開催になる場合には、下半期分として別途申請していただいた上で、審査会において選定されれば、補助金交付の対象となります。）
Q８：定員ですが、会場の広さとの関係はありますか？半分以下にならないように低めに設定してしまいがちになってしまうかもしれないです。
A８：会場の広さは特に関係しません。確実な数を設定してください。
３ 選考基準について
Q９：選考において、カレッジの発展という項目がありましたが、具体的に教えていただきたい。
A９：例えば、講座実践者側の広報ツールにカレッジの名称を使用する、取材時にカレッジ講座の説明などをしていただくことなどを想定しています。
Q10 : その他注意事項にあった、受講者の固定化についてはどのようにチェックされるのでしょうか？名簿提出の必要が発生しますでしょうか？
A10：名簿の提出は考えていません。固定化しないよう留意していただきたいという趣旨です。
４ 受講料について（以下の質問をいただきましたが、後日回答します。）
地域講座の募集要項の一部を見直し、下記のとおり経費補助の要件であった「受講料」の規定をなくしました。 (4月14日回答）
【経費補助を申請する場合】
・変更前「原則として実践者が300円以上で設定すること。設定しない場合は、実践者の自己負担としてください。」
・変更後「規定なし」
Q11：会場参加及びオンライン参加の組合せで行う場合、会場参加の方からのみ頂くということでも良いでしょうか？
Q12：参加者の年齢による受講料の有無を設定しても良いでしょうか？（例えば大人は300円、子供は無料にするなど）
Q13：実費として負担していただく材料費などでの名目で受講料を設定しても良いでしょうか？ それとも実費とは別に受講料は設定すべきでしょうか？（例えば、実費500円の講座で、受講料を実費込み500円で開催しても良いか、それとも実費込み800円で開催すべきか、という意味です）
5 その他
Q14 : 今回の説明資料は、HPにて閲覧可能になりますか？
A14：4月1日にHPに掲載しました。
Q15: 参考までに、これまでの上半期、下半期の講座数の割合を教えて頂きたい。
A15：令和2年度は上半期37、下半期54です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月、5月の登録はゼロでした。
Q16：募集要項の質問ではありませんが、信州環境カレッジのPR効果、実績が知りたい。昨年の資料を見ると『地域講座』の参加者が少ないように感じます。
A16：令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を中止する講座があり、地域講座は89講座、受講者数5,878名と昨年度の229講座より減少しました。一方、学校講座は、122回実施され昨年度より増えました。
以上