Q & A（よくあるご質問）Q&A
【講座の登録】に関するご質問
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講座を提供する団体の会員向け講座は、地域講座の対象となりますか。
特定の会員のみを対象とする講座は、地域講座の対象にはなりません。ただし、会員のほか、広く県民も対象とする場合は、対象となります。 -
地域講座の申請は、講座開催日の概ね1か月前までとなっていますが、開催までに1か月を切った講座は申請できますか。
申請は可能ですが、募集期間なども考慮して早めに申請を行うようお願いします。
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講座を複数回予定していますが、講座ごとに申請が必要ですか。
信州環境カレッジは講座ごとに登録していますので、様式A-2を講座ごと作成していただくことになります。（申請をまとめて行うことは可能です。）
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同じ講座名で講座を複数回開催する場合、開催日が異なるものは個別の講座として登録するのですか。
同じ講座名であっても開催日が異なるものは、原則として個別の講座として登録します。この場合、補助金の交付申請についても個別の講座ごとに行ってください。
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登録された講座の内容変更する場合、どのようにすればいいですか。
講座の内容自体を変更する場合には、改めて、登録申請等をお願いします。なお、講座内容の変更を伴わない変更(日時、開催場所等）については、電子メールにより運営事務局へ連絡してください。
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地域で行う外来植物の駆除活動は、地域講座として登録することは可能ですか。
駆除活動だけでは対象にはなりません。例えば、駆除活動に加えて外来種の生態を学ぶなど学習活動を実施する場合には、地域講座の対象となります。
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年間2回講座を予定していたところ、天候等により2回目の講座を中止したとき、中止した講座を再度登録することは可能ですか。
可能です。講座の中止を電子メールにより運営事務局に連絡した上で、再度登録申請を行ってください。
【経費補助】に関するご質問
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補助金の交付要件に「年間２講座以上を登録し、開催すること。」とありますが、ここでいう「講座」とはどのようなものですか。
「信州環境カレッジ」講座として登録する講座、又は登録した講座となります。
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経費補助に回数の上限はありますか。
地域講座については、講座提供者ごと4講座まで補助の対象としています。なお、学校講座については、回数の上限は設けていません。
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講座で使用する備品を購入したいのですが、経費補助の対象となりますか。
地域講座、学校講座ともに、備品は、経費補助の対象外となります。 -
講座申登録申請書（様式A-2）の「定員」欄に記載した数の受講者が集まらなかった場合、経費補助を受けられませんか。
講座の参加者数が、「定員」数の3割未満の場合、補助金の交付額は交付決定額の２分の１とします。
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当初年間2回講座を開催する予定でしたが、都合により1回しか開催できなかった場合、補助金は受けられますか。
講座を1回しか開催できなかった場合は、補助金の要件を満たさなくなるため、補助金は交付できません。
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経費の収支決算書を提出する際、領収証の写しの提出は必要ですか。また、証拠書類は何年間保管する必要がありますか。
補助対象となる費目の領収証の写しを提出してください。領収書の写しで確認できる経費のみ補助の対象とします。証拠書類は事業実施年度の翌年から5年間の保管をお願いします。 -
補助金の請求に際して提出する領収証の写しは、講座開催に要した全ての経費に係るものが必要ですか。
補助金の対象経費に係る領収書の写しのみを提出していただければ差し支えありません。
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講師の旅費の支払いに関する証拠書には、交通機関の発行する領収書が必要でしょうか。
講師が旅費を受け取ったことが分かる領収証又は受取証で差し支えありません。様式A-7或いは様式B-7をご利用ください。
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講座の開催に当たり、参加者から受講料を徴収する予定ですが、補助金の交付対象になりますか。
交付対象になります。
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講座の開催に当たり、他の団体から別の補助金を受けていますが、補助金の交付対象になりますか。
交付対象になります。ただし、県からの別の補助金を受けている場合、補助金を交付することはできません。