Q & A（よくあるご質問）Q&A
【講座の登録】に関するご質問
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講座を提供する団体の会員向け講座は、地域講座の対象となりますか。
特定の会員のみを対象とする講座は、地域講座の対象にはなりません。ただし、会員のほか、広く県民も対象とする場合は、対象となります。 -
地域講座の申請は、講座開催日の概ね1か月前までとなっていますが、開催までに1か月を切った講座は申請できますか。
申請は可能ですが、募集期間なども考慮して早めに申請を行うようお願いします。
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講座を複数回予定していますが、講座ごとに申請が必要ですか。
信州環境カレッジは講座ごとに登録していますので、様式A-2を講座ごと作成していただくことになります。（申請をまとめて行うことは可能です。）
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同じ講座名で講座を複数回開催する場合、開催日が異なるものは個別の講座として登録するのですか。
同じ講座名であっても開催日が異なるものは、原則として個別の講座として登録します。この場合、補助金の交付申請についても個別の講座ごとに行ってください。
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登録された講座の内容変更する場合、どのようにすればいいですか。
講座の内容自体を変更する場合には、改めて、登録申請等をお願いします。なお、講座内容の変更を伴わない変更(日時、開催場所等）については、電子メールにより運営事務局へ連絡してください。
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年間2回講座を予定していたところ、天候等により2回目の講座を中止したとき、中止した講座を再度登録することは可能ですか。
可能です。講座の中止を電子メールにより運営事務局に連絡した上で、再度登録申請を行ってください。
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地域で行う外来植物の駆除活動は、地域講座として登録することは可能ですか。
駆除活動だけでは対象にはなりません。例えば、駆除活動に加えて外来種の生態を学ぶなど学習活動を実施する場合には、地域講座の対象となります。
【経費補助】に関するご質問
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経費補助に回数の上限はありますか。
地域講座については、講座提供者ごと4講座まで補助の対象としています。なお、学校講座については、回数の上限は設けていません。
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講座で使用する備品を購入したいのですが、経費補助の対象となりますか。
地域講座、学校講座ともに、備品は、経費補助の対象外となります。
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講座申登録申請書（様式A-2）の「定員」欄に記載した数の受講者が集まらなかった場合、経費補助を受けられませんか。
講座の参加者数が、「定員」数の5割未満の場合、補助金の交付額は交付決定額の２分の１とします。
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日程や場所が最終決定していない講座についても補助申請は可能ですか
開催時期は、申請時点の予定で差し支えありません。また、時期が多少前後することも差し付けありません。
ただし、例えば上半期分であれば、9月までに開催されないと補助金交付の対象となりませんのでご留意ください。（10月以降の開催になるの場合は、下半期分として別途申請していただいた上で、選定されれば補助金交付の対象となります。）
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講座の開催に当たり、参加者から受講料を徴収する予定ですが、補助金の交付対象になりますか。
交付対象になります。
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経費の収支決算書を提出する際、領収証の写しの提出は必要ですか。また、証拠書類は何年間保管する必要がありますか。
補助対象となる費目の領収証の写しを提出してください。領収書の写しで確認できる経費のみ補助の対象とします。証拠書類は事業実施年度の翌年から5年間の保管をお願いします。
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補助金の請求に際して提出する領収証の写しは、講座開催に要した全ての経費に係るものが必要ですか。
補助金の対象経費に係る領収書の写しのみを提出していただければ差し支えありません。
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選考基準の「協働・発展」とは、具体的にどんなことでしょうか
例えば、講座実践者側の広報ツールに信州環境カレッジの名称を使用する、取材時に信州環境カレッジの説明をしていいただくことなどを想定しています。
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選考基準の「企画」の「安全かつ円滑に行える内容」とはどのようなことでしょうか
例えば、野外活動時のレクリエーション保険、感染拡大防止措置、人員体制などを想定しています。