信州環境カレッジ

特定の会員のみを対象とする講座は、地域講座の対象にはなりません。ただし、会員のほか、広く県民も対象とする場合は、対象となります。

信州環境カレッジは講座ごとに登録していますので、様式A-2を講座ごと作成していただくことになります。（申請をまとめて行うことは可能です。）

同じ講座名であっても開催日が異なるものは、原則として個別の講座として登録します。この場合、補助金の交付申請についても個別の講座ごとに行ってください。

講座の内容自体を変更する場合には、改めて、登録申請等をお願いします。なお、講座内容の変更を伴わない変更(日時、開催場所等）については、電子メールにより運営事務局へ連絡してください。

可能です。講座の中止を電子メールにより運営事務局に連絡した上で、再度登録申請を行ってください。

駆除活動だけでは対象にはなりません。例えば、駆除活動に加えて外来種の生態を学ぶなど学習活動を実施する場合には、地域講座の対象となります。

できます。各期の補助申請で採択にならなかった講座についても、開催時期に応じて別の期に補助申請することは可能です。

地域講座については、講座提供者ごと4講座まで補助の対象としています。なお、学校講座については、回数の上限は設けていません。

開催時期は、申請時点の予定で差し支えありません。また、時期が多少前後することも差し付けありません。

ただし、例えば第1期分であれば、7月までに開催されないと補助金交付の対象となりませんのでご留意ください。（10月の開催になるの場合は、第3期分として別途申請していただいた上で、選定されれば補助金交付の対象となります。）

講座の参加者数（主催者、スタッフ及び講師を除く）が５名に満たない場合、補助金は予定額の２分の１に減額します。

学校講座の講師経費については、同一校で同一日に行う同じ内容の講座を複数回実施する場合、一人の講師に対する補助対象額の上限は2万円としています。

具体的例を下記に示します。

【ケース1】A小学校において、3年生の4クラスに対して、同じ日に同じ講座を一人の講師が4回行う場合

　4講座の講師経費は、最大2万円まで

【ケース2】ケース1と同じ条件で、2人の講師が2回ずつ行う場合

　4講座の講師経費は、2人で最大4万円まで（講師一人当たり最大2万円）

【ケース３】A小学校において、3年生の4クラスに対して、4日間で同じ講座を一人の講師が行う場合

　4講座の講師経費は、最大8万円まで（講師一人当たり最大2万円×4日間）

(注)講師経費の対象となる講師を特定するため、領収証等に講師の氏名を記載してください。

地域講座、学校講座ともに、備品は、経費補助の対象外となります。

交付対象になります。

補助対象となる費目の領収証の写しを提出してください。領収書の写しで確認できる経費のみ補助の対象とします。なお、講師経費に係る領収証については、講師の氏名を記載してください。

証拠書類は事業実施年度の翌年から5年間の保管をお願いします。

補助金の対象経費に係る領収書の写しのみを提出していただければ差し支えありません。

例えば、野外活動時のレクリエーション保険、感染拡大防止措置、人員体制などを想定しています。

例えば、講座実践者側の広報ツールに信州環境カレッジの名称を使用する、取材時に信州環境カレッジの説明をしていいただくことなどを想定しています。

講師が旅費を受け取ったことが分かる領収証又は受取証で差し支えありません。様式7をご利用ください。

交付対象になります。ただし、県からの別の補助金を受けている場合、補助金を交付することはできません。